加東市議会 2018-12-18 12月18日－02号
現在は庁舎周辺や１階部分の階下には古い自転車、廃家電等があり、整備が悪く荒れてるように感じます。平成37年度には消防指令センターが西脇市に移転することが決まっております。滝野庁舎について今後10年間じっくり考える時間があり、方向性を決めるのであれば、その半分の５年ぐらいで一定の方向を決める必要があるかなという思いがあると当時の総務部長が答弁されております。
現在は庁舎周辺や１階部分の階下には古い自転車、廃家電等があり、整備が悪く荒れてるように感じます。平成37年度には消防指令センターが西脇市に移転することが決まっております。滝野庁舎について今後10年間じっくり考える時間があり、方向性を決めるのであれば、その半分の５年ぐらいで一定の方向を決める必要があるかなという思いがあると当時の総務部長が答弁されております。
◎環境施設部長 今回、一般廃棄物処理基本計画の改定というところでございますので、今回改定された変更箇所として最初に言いました小型廃家電のこととか、処理量の予測値が目標値に達しないとか、それと、一番大きな点としては、この整備計画の中での広域化というのがあるんですけども、全体として一般廃棄物処理基本計画の中身として御意見をいただきたいなと。
小型廃家電の分別収集の回収実績と効果をお尋ねいたします。 また、５支所の中で唯一未設置となっている塩瀬支所を含め、本格回収の実施についてもお尋ねいたします。 収集区域について、国道２号以北地域及び高須町、鳴尾浜・甲子園浜・西宮浜地区の32万4,000人は業者委託、それ以外の区域16万4,000人は市直営で行われており、委託率は66％であります。
市といたしましても、地域で大量に埋もれていた、金属類や衣装や廃家電などの資源ごみを一気に回収することができたため、リサイクルの向上にもつなげることができております。
以前、この場所は廃家電製品などのごみの山、地域の住民から、特にこのごみを撤去してほしいとの声が上がりまして、撤去するもしばらくするとまたごみの山ができると、これが繰り返されていました。そこで、県のほうで、この場所でごみが二度と捨てられないようにと、公園もしくは花づくりをやっていこうということで、最終的に花づくりが計画をされました。
次に、ごみ処理、収集についてのうち、自治会で回収した不法投棄ごみについてですが、自治会であらかじめ地域清掃を行う旨を申し出ていただいた場合は、原則、回収された日以降の市役所開庁日に、廃家電や傘などの不法投棄ごみを含め、生活環境課において収集しています。
廃家電、これにつきましても、リサイクルで家電製品協会のほうに28トン、645台をリサイクルしております。タイヤにつきましても７トン、リサイクルに回しております。 その他、不燃のリサイクルにつきましては、氷上リサイクルセンターほかに41トン、埋め立てのほうに回しております。全てでございます。 ○委員長（坂谷高義君） 土田委員。
したがいまして、市の役割としましては、家庭にある小型廃家電を市が回収しまして、その事業者に引き渡す、これが市の責務になっております。 以上です。 ○長谷川久美子 委員長 八代委員、一問一答でいいですか。 ◆八代毅利 委員 はい、一問一答でお願いします。
小型廃家電は、貴重な金属資源を有効活用できることから、本市としても推し進めるべきと期待しています。 小型家電として代表的な携帯電話、デジタルカメラなどは、金や銅など有用金属が多く含まれる一方で、鉛などの有害な金属も含んでいます。
ただ，消費者が廃家電を排出するに当たっては，法的に取引義務がある製品を購入した販売店または買いかえをする販売店に引き取りを依頼して，引き取り運搬料と全国一律のリサイクル料金を消費者が負担し処理する方法，あるいは引き取り運搬料を負担せず消費者がみずから法律で定められた指定場所，神戸の場合は六甲アイランドに２カ所ございます。そこへ持ち込んで処理する方法の２つの方法が法律で定められてございます。
ナンバー34、資源循環型社会の形成では、小型廃家電の収集について、現在はどのような収集方法がふさわしいのか検討を行っている段階でございます。 １トン当たりのごみ処理原価につきましては、経費の削減を行っているものの、ごみの総量が減少すると処理単価が上昇することとなり、今後ともより一層経費の削減を目指してまいります。 10ページです。
消防費の災害対策費では、災害対応に係る職員手当等２１万円、消耗品費５万５０００円、廃家電等処理手数料９万４０００円、災害廃棄物の回収処分費１７６万３０００円、土砂撤去に係る重機等借り上げを支援する流入土砂撤去助成金５００万円を計上しております。扶助費では、床下及び床上浸水の住家に対して、規定により災害見舞金７０万円を計上しております。
聞いてみましたら，そんなふうなことを言っておられまして，局長も視察に行かれたようですけれども，インフラ整備が大体終わったというふうにお聞きしておりまして，廃家電リサイクル企業が日本の企業ですけれども，１～２社も進出をしていると。
○すこやか環境統括（高倉正剛君）（登壇） 小型廃家電の関係なんですけども、答弁の中でありましたように、一番高く売れるというんでしょうか、そういうものに限定してデジタルカメラ、携帯電話等を１キロ５０円で売却、それが一番手っ取り早いというんでしょうか、お金になるので、そのほかは逆に引き取り費用っていうことが発生してくることもありますので、余り最初から門戸を広げずに限定してリサイクルプラザのほうでボックス
それと、議案書の33ページの（11）のところなんですけれども、２行目に自ら搬入する場合のこれ、款廃家電等と書くてあるんですけれども、款廃家電というのはどういう意味か、この２点、お願いいたします。 ○委員長（前川豊市君） 環境整備担当部長。 ○環境整備担当部長（足立保男君） 課長のほうから御答弁申し上げます。 ○委員長（前川豊市君） 環境整備課長。
もう１点、ごみ処理手数料の取り扱い区分の改正についてでありますが、このたび、廃家電と小動物について改められておりまして、料金等については安くなっているということについては評価をしたいと思いますが、今回の改正の理由について、改めて聞いておきたいと思います。 ○議長（奥村正行君） 環境整備担当部長。
現行の定めでは、廃家電１台につき1,000円、小動物１頭につき3,000円とあるものを廃止し、廃家電は金属類に、小動物は可燃物に含むように改めるものであります。 まず、廃家電につきましては、旧町での取り扱いを継承し、合併協議により特殊品目として徴収していましたが、その後におきまして、別料金設定に関する協議をするまでには至っておりませんでしたので、今回、改正をいたします。
直接搬入の廃家電製品である電子レンジ、コピー機、大型ステレオやカラオケ機を直接搬入される場合、現在１台につき1,000円をお支払いしていただいております。これは以前の電化製品の部品の中にＰＣＢを含んでいました。このＰＣＢを処理するために他の業者に委託していた経緯があり、その経費として徴収しておりました。
○井上生活環境チームリーダー 不法投棄に関しましては、廃家電、テレビとか冷蔵庫とか洗濯機等、そういうふうなものについては新しいものを購入するときに業者に有料で引き取っていただくべきものなんですが、昨今テレビの不法投棄等が増えてるということで、それらについては自治会としても処分しようがありませんので、町の方で回収しに行き、処理場へ持ち込んで、処理場の方で業者処分を委託しているというふうな状況であります